は、米航空宇宙局（NASA）が発表したモルディブの人工衛星写真（2001年5月1日撮影、資料写真）。【9月27日 AFP】
インド洋に浮かぶ島国モルディブのモハメド・ナシード大統領は、１０月２４日に１４人の閣僚が海に潜って「海中閣議」を開くことを決めた。
同国に深刻な打撃を与えている、気候変動問題に注目を集めるため。
大統領府が２５日、ＡＦＰに明らかにした。
海中閣議では、１２月７～１８日にコペンハーゲンで開かれる気候変動会議に提出する「モルディブ国民からの声明」を承認する予定。
閣僚はスキューバダイビングの装備を身につけ、ホワイトボードや身振りを使って話し合う。
転載はここまでです。
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皆さん、こんばんは
モルディブの気候変動問題を、世界に注目させるため海中で閣議を開くという発想
は、インパクトがあり凄いですね
それにしてもこんなに綺麗な海なら、海中会議の後は、今以上に観光客が訪れそうな気もするなぁ
Ｐ Ｒ
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さて本日は、”労働安全衛生法”の過去問からです。
安全衛生管理体制
問６４．労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ．
事業者が衛生委員会に付議しなければならない事項には、厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告、又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することが含まれている。
Ｂ．
事業者は、当該事業場に設置されている衛生委員会の委員として、原則として、当該事業場の産業医を指名しなければならないこととされているが、当該産業医が嘱託の場合には、必ずしも指名することを要しない。
Ｃ．
派遣中の労働者が派遣就業中に労働災害により死亡し、又は休業した場合における労働安全衛生規則第９７条の規定に基づく労働者死傷病報告の提出は、派遣先の事業者のみが行えば足りる。
Ｄ．
労働安全衛生法においては、事業者は、「労働者の危険、又は健康障害を防止するための措置に関する業務」を統括管理しなければならない旨、規定されているが、同法第１０条の総括安全衛生管理者を選任し、その者に当該業務を行わせることとした場合には、その義務を免れることとされている。
Ｅ．
労働安全衛生法においては、事業者は、安全委員会又は衛生委員会の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない旨、規定されている。
正解は【Ａ】です。
Ａ．正しい
本肢のとおりである（則２２条１１号）。
衛生委員会は、常時５０人以上の労働者を使用する事業場に設けることが義務付けられており、次の事項を調査審議し、事業者に意見を述べることとなっている（法１８条１項４号、令９条）。
本肢の付議事項は④に当たるものとして、労働安全衛生規則に定められている。
①労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
②労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
③労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること
④労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
Ｂ．誤り
衛生委員会の構成員には、必ず産業医を加えなければならない（法１８条２項）。
そのほか、衛生委員会の委員は、
①総括安全衛生管理者又はそれ以外の者で、当該事業場において、その事業の実施を統括管理するもの、若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名したもの
②衛生管理者のうちから事業者が指名したもの
③当該事業場の労働者で、衛生に関し、経験を有するもののうちから事業者が指名したもの、をもって構成される。
Ｃ．誤り
派遣労働者が労働災害により死亡し、又は休業したときは、「派遣先及び派遣元の双方の事業者」が、延滞なく所轄労働基準監督署長に、労働者死傷病報告を提出する必要がある（法１００条１項、則９７条１項、労働者派遣法４５条１５項）。
Ｄ．誤り
労働安全衛生法においては、事業者に対して「労働者の危険、又は健康障害を防止するために必要な措置」を講ずることが義務付けられており、総括安全衛生管理者を選任し、労働者の危険、又は健康障害を防止するための措置に関する業務を統括管理させても、事業者がその義務を免れるということはない（法３条、法１０条、法２０条～法２５条の２）。
Ｅ．誤り
本肢の場合、安全委員会又は衛生委員会の「委員の半数」ではなく、「総括安全衛生管理者、又は総括安全衛生管理者以外の者で、当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの、若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者以外の委員の半数」である（法１７条４項、法１８条４項）。
