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皆さん、こんにちは〜
さて本日は、”リスク管理”についてです。
問題２０．生命保険の税金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．長男が契約者（保険料負担者）・被保険者である終身保険の死亡保険金受取人が、長男の配偶者と父である場合、配偶者が受け取った金額については相続税、父が受け取った金額については、贈与税の課税対象となる。
２．父が契約者（保険料負担者）である養老保険（保険期間１０年）の満期保険金受取人が、母と長女である場合、満期保険金はすべて贈与税の課税対象となる。
３．父が契約者（保険料負担者）、子が被保険者であるこども保険で、父が死亡し母（育英年金受取人）が受け取る育英年金は、毎年、所得税・住民税の課税対象となる。
４．生前にリビング・ニーズ特約から受け取った保険金は非課税であるが、相続開始時点においてその残額がある場合は、その残額は相続税の課税対象となる。
問題２０．正解は【１】です。
１．誤り。
契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人である生命保険の死亡保険金は、受取人が誰であるかに関わらず、相続税の課税対象となる。
ただし、相続人が受け取った生命保険金についてのみ、生命保険金の非課税枠（「５００万円×法定相続人の数」までの金額）が適用できる。
２．正しい。
満期保険金は、契約者（保険料負担者）と受取人が同一人である場合は、源泉分離課税の対象となる場合を除いて、一時所得として所得税・住民税の課税対象となるが、契約者（保険料負担者）と受取人が同一人でない場合は、贈与税の課税対象となる。
３．正しい。
育英年金受取人として母が毎年受け取る育英年金は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となる。
＜参考＞
こども保険は契約者（保険料負担者）も被保険者として扱われる連生保険であり、契約者（保険料負担者）である父が死亡した場合、こども保険の契約の権利（生命保険契約に関する権利）および将来受け取る育英年金の受給権（年金受給権）が、相続税の課税対象となる。
また、父の死亡後に承継契約者として母が受け取る祝金・満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
４．正しい。
被保険者本人または指定代理請求人が受け取るリビング・ニーズ特約保険金は非課税である。
ただし、相続開始時にその残額がある場合は、現預金として相続財産となる（したがって、生命保険金の非課税規定の適用無し）。
なお、特定疾病保険金も同様の扱いとなる。
